民事再生

民事再生
　資金繰りが行き詰まり企業の経営継続が困難となった場合、破産、特別清算といった清算型の倒産手続、民事再生などの事業再生を図るための再生型の倒産手続など様々な選択肢があります。こうした企業の再建・清算に関しましては、お早めに当事務所にご相談下さい。

　また、長引く不況の中、平成25年3月31日をもって中小企業金融円滑化法の最終期限が到来したことなどから、資金繰りに窮する中小企業が増加するのではないかといわれています。会社の借入金について約定どおりの返済ができなくなった場合、どのようにして事業の再生を図るのか、事業に見切りをつけて廃業するのか、専門家である弁護士のアドバイスは不可欠です。できるだけ早めのご相談をお勧めします。