示談交渉
（１） 取り調べの際に注意すべきこと・身柄釈放に向けた活動
　家族が突然逮捕された、警察から事情聴取の呼び出しがあったなどの場合、どのように対応したらよいかわからず、途方に暮れることと思います。
　弁護士が刑事事件を受任して弁護人となった場合、警察署などで本人と面会して今度の手続きの見通しを説明し、取り調べの際に注意すべきことなどをアドバイスします。また、身柄拘束により仕事や家庭生活に大きな影響が出る場合は、身柄釈放に向けた活動を行います。

（２）示談交渉
　また、被害者がいる場合は、被害者と示談交渉を行い、起訴前（裁判にかけられる前）であれば不起訴処分に向けた活動を、起訴後（裁判にかけられた後）であれば酌量減軽を求めるための活動を行います。
　特に、逮捕されたのが初めてで、被害が重大ではない事案においては、被害者との示談が成立することによって、示談が成立していなければ罰金刑となるケースで不起訴になったり、罰金の金額が減額されるなど、処分結果が大きく異なってくることがあります。
　また、裁判にかけられた場合でも、被害が回復されているかどうかは、量刑を決める上で重要な判断材料となりますので、示談が成立している場合は、そうでない場合と比べて量刑が軽くなることが多いといえます。
　被害者の中には、加害者の家族には連絡先を教えたくないけれど、弁護人であれば教えてもよいという人も多いため、弁護人が付くことで、示談交渉をスムーズに進めることができます。

　まずは弁護士にご相談ください。

　取扱い案件例
• 強姦（釈放・不起訴）
• 強盗致傷（釈放・不起訴）
• 強制わいせつ・条例違反（釈放・不起訴）
• 特別法違反・ワシントン条約違反（不起訴）

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